ビジネス会計検定3級　備忘録

今度、ビジネス会計３級の試験を受けるので備忘録を付けています。

・会社法：株主・債権者の保護　＊覚え方：かか
・金融商品取引法：投資家の保護
・会社法上の計算書類：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表　
・金融商品取引法上の財務諸表：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書　＊覚え方：「たそか（多疎化）」は共通＠、「かこ／ききふ（過去、木寄付）」

・資産：流動資産、固定資産、繰延資産　基本は流動資産　＊繰延資産は繰延資産。会社設立のための費用を繰延資産に計上できる。
・負債と純資産が右側
・純資産は資産と負債の差額　
★現金は純資産ではない
・純資産：株主資本、評価・換算差額、株式引受権、新株予約権　＊株式引受権（株式を受け取る権利）・新株予約権は株主資本に含まれるわけではない。純資産の一つ。
・正常営業循環基準とワンイヤールールで流動かどうか判断。流動じゃなければ固定。
・流動性の高さは現金化しやすさ
・取得原価：資産の購入価格に付随費用を加えた金額。
・金融資産は時価で評価。
・現金：流動資産
・建設仮勘定：有形固定資産　工事が完成し引き渡しを受けるまでに要するすべての支払いを集計するための項目　＊覚え方：新田真剣佑（けんゆう）
・のれん：無形固定資産＠
・ソフトウェア：無形固定資産
・投資その他の有価証券：固定資産に含まれる。
・投資有価証券：１年後以降に満期が到来する有価証券。これも投資その他の有価証券。（１年以内に満期が来るような）普通の有価証券は流動資産。売買目的の有価証券も流動資産。
・長期前払費用：投資その他の有価証券に含まれる。サービスの提供を受ける場合の代金の前払い分。１年を超える期間を経て費用となるもの。　←現金として受け取っているから資産
・繰延税金資産：投資その他の有価証券に含まれる。
・棚卸資産＝商品＋製品＋仕掛品＋貯蔵品＋原材料
・土地は減価償却されない。次の年に固定資産の土地の値段が下がるのは価値が下がっているから。
・貸借対照表の勘定式は左右に分けて書く。報告式は上から順に書く。
・正常営業循環基準で流動負債に分類されなかった負債は、全て固定負債に分類される。←✕。
　正常営業循環基準（仕入れ→製造→販売）は流動資産、流動負債のルール。
・貸倒引当金：流動資産。貸借対照表において、売掛金と貸倒引当金を相殺して残高のみを表示するのはOK。注記が必要。
・関連会社、子会社の株式：固定資産
・長期前払費用、長期貸付金：投資その他の有価証券
・前受金、前払受益、預り金：流動負債　←相手への借りがある状態と考えると良いかも
・繰延税金負債：固定負債　＊覚え方グリコ負債
・前払費用：流動資産
・固定資産：有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産
・減価償却費＝（取得価格ー残存価格）／耐用年数
・債権は負債ではない
・自己株式は株主への払い戻しで、株主資本のところで控除
・商品を提供していない時点で前もって受け取った代金：前受金
・未払法人税等は流動負債
・利益準備金：配当額の1/10を資本準備金と合わせて、資本の1/4まで積み立てるもの。
・その他有価証券評価差額金は損益計算書には計上しない。←直ちに処分できないから損益とはしない。損益計算書に計上するのは、売買目的の有価証券
・退職給付引当金：固定負債　＊覚え方：ひきこ負債　退職給付費用は流動負債
・貸借対照表は継続価値で表現される

・損益計算書には、収益とそれに対応する費用をそれぞれ総額で記載する。＊純額ではない。＠
・発生主義：費用計上
・実現主義：収益計上
・個別的対応：売上高と売上原価
・期間的対応：売上高と販売費および一般管理費。
・基幹的損益計算における費用収益の対応とは、実現主義に基づいて計上した収益に、その収益を獲得するのに貢献した費用を対応させる。
・売上原価＝商品期首棚卸高＋当期商品仕入高ー商品期末棚卸高
←（元々ある商品と追加した商品の総量）から、在庫分を引いたら、売れた商品の量

次の資料により、商品期末棚卸高を計算しなさい。
当期商品仕入高２８００、商品期首棚卸高７００、売上総利益２００、売上高５０００

✕：売上高（５０００）ー当期商品仕入高（２８００）が本来の利益（２２００）で、それなのに売上総利益が２０００だったら、２００売れ残ったと考えられるから、商品期末棚卸高＝商品手記棚卸高（７００）＋２００＝９００
←本来の利益という考え方が間違っている。２８００売れた場合に売上高５０００とは限らない。

〇：売上高（５０００）ー売上原価＝２０００
５０００ー（商品期首棚卸高（７００）＋当期商品仕入高（２８００）ー商品期末棚卸高（X））＝２０００
X＝５００

・売上総利益＝粗利益
＜販売費および一般管理費＞
①火災保険料
②租税公課：事業を営む上でかかる税や公的な負担金（印紙税、固定資産税、自動車税、商工会議所会費等）は販売費および一般管理費　＠
③人件費
④退職給付費用
⑤貸倒引当金繰入額＠
⑥減価償却費＠

・売買目的で保有している有価証券を売却して生じた損失は、営業外費用に含まれる。
・投資有価証券の損益については特別損益
・有価証券評価益は営業外収益　＊売買していなくても収益とみなす
・減損損失は特別損失：例）固定資産の収益性の低下に伴う価値の減少による評価損
・法人税等調整額がプラスの金額になることがある。プラスの場合、その額も税引前当期純利益から引く。法人税等調整額はまず、法人税と合算。
・法人に対しても住民税が課税される　利益の金額に課税
・税効果会計：「会計上の利益をもとに計算した法人税等の金額」と「税務上の法人税等の金額」との差額を調整する手続き　損益計算書で法人税等調整額を計上し、貸借対照表に繰延税金資産または繰延税金負債を計上。
・繰延税金資産：既に払っている
・繰延税金負債：税金を将来に支払う状態の時
・経常利益：企業の全般的な業績を表す利益。
・営業利益：企業の本業で稼いだ利益。営業利益は売上総利益ではない。
・事業用資産は原則として取得原価で評価される〇　＊金融資産は✕
・社債利息：営業外費用　←他社の社債なら収益だと思うのだが、問題の解説的には費用
・売買目的有価証券の売却によって生じた損失：有価証券売却損
・固定資産の使用に伴う価値の減少を費用として計上するもの：減価償却費
・投資有価証券売却損には、その他有価証券の売却によって生じた損失が含まれる。

・キャッシュフロー計算書はキャッシュの増減の原因を説明する。
・現金とは手許現金及び要求払預金（当座預金、普通預金、通知預金）
・現金同等物：容易に換金可能、価格変動わずかな短期の投資。市場性のある株式は✕。
・現金同等物に何を含めているかは、財務諸表の注記に記載される。
・キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物は、貸借対照表の現金及び預金とは一致しない。
・キャッシュフロー計算書の営業活動による区分の表示方法には直接法と間接法がある。ほとんどの会社が間接法を採用。
・間接法による「営業活動によるキャッシュフロー」の区分は税引前当期純利益から始まる。営業活動によるキャッシュフロー計算書が基本。
・貸付による支出：投資活動
・有形固定資産の取得による支出：投資活動　＊機械を導入するとか
・減価償却費、減損損失はキャッシュフロー計算書では加算。　＊覚え方：減減加算
・仕入債務の減少はキャッシュフロー計算書では減算。←債務を減らす際に、お金が減っている。
★投資活動及び財務活動に関する項目は営業活動とは関係ないので、「営業活動によるキャッシュフロー計算書」においては、その分を除く。よって、損益計算書で加算される投資活動による「営業活動によるキャッシュフロー計算書」では減算し、　損益計算書で減算される費用は加算。
例）営業外収益の受取利息、有価証券売却益は減算、支払利息、固定資産売却損は加算
・有価証券の売却の損益は投資活動によるキャッシュフロー計算書に盛り込む
・有価証券の購入や貸し付け：投資活動
・期首残高＝前年度の期末残高
・株式の発行による収入：財務活動によるキャッシュフロー

・売上債権＝売掛金＋受取手形
・純資産＝資本金＋資本余剰金＋利益余剰金＋自己資本（問題中では△１００と記載）+その他有価証券評価差額金　＊基本は資本　資本金は株主資本とは別
・流動負債＝支払手形＋買掛金＋短期借入金＋未払金　＊基本お金払うもので短期的に額が決まるもの
・固定負債＝社債＋長期借入金
・手元流動性＝手元資金＝現金及び預金＋有価証券　＊手元流動性はマイナスにはならない。有価証券はOK。受取手形は✕＠＠＠
・営業利益＝売上総利益ー（販売費及び一般管理費）
・正味運転資本＝正味運転資金＝流動資産ー流動負債＠
・流動比率＝流動資産／流動負債　＊覚え方：流動／流動
・当座資産＝流動資産ー棚卸資産
・当座比率＝当座資産／流動負債　　＊棚卸資産が多いと流動比率は高いが当座比率は低い
・自己資本比率：（貸借対照表における）資金の源泉側のバランスを見る指標＠　自己資本＝純資産。長期的に財政状態が安定しているという視点からの指標である。
・財務レバレッジ：自己資本比率の逆数
・株価収益率（PER）：企業の利益水準に対して株価が相対的に高いか低いかを判定する目安として用いられる指標。株価投資者の利益に対する先読みを反映する。株価投資者の株価に対する先読みを反映するのは✕。
１株当たりの時価／１株当たりの当期純利益。
←分母と分子の関係に注意。株価、収益の順に並ぶと覚える。ratioだとこれ？　収益率が高い＝利益率が高そうだが、PERは高いほどダメ。投資の回収年数と考えられる。
・株価純資産倍率（PBR）：１株当たりの時価／１株当たりの純資産。資産の継続価値が高く、純資産の価値が貸借対照表計上額を上回ると見込まれれば、１倍を大きく上回ることがある。○←純資産が大きくなると、１倍を超えるという意味ではない。純資産が高くなると予想される＝評価が高い＝株価が高いなら、１倍を超えるという意味。
←分母と分子の関係に注意。株価、収益の順に並ぶと覚える。ratioだとこれ？
・自己資本利益率（ROE）Return on equity＝自己資本当期純利益率：株主の出資に対する収益性を判断する指標
・総資本利益率（ROI）：Return on Investment
　　✕企業の投下資本総額に対する収益性
・株主の出資に対する安全性を判断する指標：は特にない？
・生産性：ヒト・モノ・カネの投入量に対する生産量の割合
・１株当たりの当期純利益の大小を、企業間で比較することには意味はない。
・安全性の指標は、主に貸借対照表の単表分析によって得ることができる。〇　当座比率など分かる
・企業の開示情報には定性情報も含まれる。
・金融機関が融資審査のためにする分析は外部分析。分析に使う資料が公開情報だけじゃなくても。
・流動比率は実数分析ではなく、比率分析。
・総資産利益率（ROA）：Return on assets
・1株当たり当期純利益（EPS）＝Earnings per share
・株価純資産倍率（PBR）＝Price book-value ratio

・（問題にて）売上高売上原価率は、A社の方が良い。←「良い」＝「低い」。言われてみればそうだが、「良い」と言う表現は曖昧。他の利益率などは「良い」＝「高い」の方が多いので注意。
・ケアレス①：負債の合計を固定負債と見間違え。
・（第28回問題3⃣問１３）労働時間当たりの労働効率が低くても、労働時間が長ければ1人当たりの指標が高くなることもある。←問題悪い。生産性？1人当たりの売上高？　指標だけでは分からないはず。そして正解は〇。労働時間のファクターは1人当たりの売上高には無いから、実際、労働時間が長ければ1人当たりの売上高は上がる。テキストには労働効率の「1人当たり指標」という言葉あり。
・ケアレス②：資産合計を１つの項目として計算。
・ケアレス③：高い、大きいが文章に多い中、たまに「小さい」があるので注意。
・自己株式：株式会社が保有している発行済みの自社株式。　＊保有していないとただの株