⑬ふるさと納税 -

やってよかったこととして、ぜひおすすめしたいのが、ふるさと納税です。＊注意点なども書いていきます。

日本では寄付をすると、寄付金控除が受けられます。寄付金控除は税額控除（その額がそのまま税金から引かれる控除）です。具体的には寄付額から2000円を除いた額が控除されるので、寄付をしても実施してきなお金のマイナスは2000円だけということになります。

ふるさと納税は「各自治体に寄付をする代わりに特産物などの返礼品をもらう」というものです。＊元来はふるさと等の各自治体に寄付をし、ふるさとの発展を期待するようなものだと思いますが。

ふるさと納税が注目され始めた当初は、各自治体は寄付を集めるべく返礼品をどんどん高価なものにしていきました。しかし、それが過剰になり過ぎたため、2023年現在では、寄付に対する返礼品の限度が定められ、返礼品は寄付の３割くらいの価値の物までということになっています。

だから例えば、自治体に寄付（ふるさと納税）を６万円すると、1万8千円相当の返礼品がもらえます。そして実質2千円の出費なので1万6千円相当得をするという話です。

注意点は以下の3点です。

①寄付金控除には限度額があります：余裕のあるお金を全部使えばよいじゃないかと思うかもしれませんがそんなことはできません。収入によって（払っている税金の額によって）限度額が変わります。

各種、ふるさと納税のサイトで自分の限度額を確認しましょう。

それと、住宅ローン控除など、他の控除を利用している場合、限度額が変わってくる可能性があるので特に注意しましょう。限度額を超えた分は1万円で3千円のものを買っているようなもので非常に損です。

また、育児休業給付金や失業保険などは給料ではなく、そもそも税金がかからないので、控除などは受けられないので注意しましょう。

②手続きが必須：寄付して返礼品をもらうだけでは例えば、上記同様、1万円で3千円のものを買っているようなもので非常に損です。そのあとに、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。確定申告が不要な会社員などはワンストップ制度を利用するのが非常に楽だと思います。ただし、ワンストップ特例制度は5件までしかできないので、寄付額が多い人は同じところから大量に買うことをお勧めします。

ちなみにワンストップ制度は最近は、マイナンバーカードを使ってネットで手続きが完結するようになってきており、非常に便利です。＊マイナンバーカードが無いとけっこう面倒だと思います。

③お金がすぐ返ってくる訳ではない：寄付金控除には時間がかかります。すぐにお金が返ってくるものではないので注意しましょう。＊実際はワンストップ特例制度などは、お金が返ってくるというよりは、その分が翌年の住民税が安くなる感じです。

ちなみに、②や③の各種詳細については、以下のサイトが分かりやすかったのでリンクを貼っておきます。

さて、ふるさと納税のサイトと言えば、各種ありますが、私は楽天市場を利用しています。理由は楽天スーパーセール、お買い物マラソンなどを利用すると、還元率が余裕で10％以上狙えるからです。ここで仮に10％のポイントが得られるとすると先ほどの6万円の寄付の場合、実質2000円支払いますが、1万8千円相当の返礼品がもらえ、さらに楽天ポイントが6000円分もらえるのでかなり得です。そしてこの楽天ポイントをふるさと納税の支払いに充てることも可能です。私ももっと早くふるさと納税をやっておけば良かったです。

ちなみに楽天などで購入する際に以下のハピタスなどを経由するとさらにポイントをゲットできるのでお勧めしておきます。